政府が、国際ブランドのクレジットカード大手が持つ購買情報を利用して

政府が、国際ブランドのクレジットカード大手が持つ購買情報を利用して、米国、欧州の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を予測する取り組みを平成３１年度にも始めることが１８日、分かった。消費動向を毎月分析してその月が属する四半期の成長率を試算し、消費以外の公式統計も公表ごとに反映して予測を更新する。日本経済に影響の大きい米欧経済の変調を素早く捉えることで、輸出減で打撃を受ける企業への支援策を早期に打ち出すなど政策対応へつなげる。

　米国でのカードによる決済比率は約３０％と、１０％台の日本に比べても高く、個人消費の動向をより正確に分析できるとみられる。欧州の主要国は数％台だが、ネット通販の拡大などで今後も増加する見通しだ。

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　政府がカードのビッグデータを活用して海外経済に関し予測するのは初めて。内閣府が３０年度に有識者の研究会を立ち上げ、必要なプログラムの研究、開発などを進める。

　予測の対象は米国と、欧州連合（ＥＵ）の統一通貨ユーロを採用するユーロ圏の成長率とする。ＧＤＰの６、７割を占める個人消費は、匿名化などした購買情報をカード会社から購入して分析する。どのカード会社から、どの程度まで加工された情報を買うかなどは今後、詰める。

　米国でのクレジットカードによる決済は年３００億件を超え、カード会社は購入された商品やサービス、金額などに関する膨大な情報を、リアルタイムで正確に把握している。５千の業者へのアンケートに基づき米商務省が作成する従来の小売統計などを使うより、迅速、正確に経済予測ができるとみられる。ユーロ圏についても同様だ。

　さらに、政府は消費以外の生産や貿易に関する公式統計も予測更新に使う。米国のＩＳＭ製造業景況指数といった指標を発表のたびに反映することを想定する。

　米欧経済の日本への影響は大きく、８月は、トランプ米大統領のメキシコをめぐる保護主義的な発言やスペインのテロが円高要因となった。内閣府は毎月の月例経済報告で、米欧のリスクに「留意する必要がある」と警告している。

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